【20年度】 ZEHに関するハウスメーカーの動き

そもそもZEH導入期には何が起きたのか?

ZEH導入のきっかけ

COP21(2015年)でのパリ協定

 パリ協定での主な提言項目は、

・国内の温室効果ガス排出削減、吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26%の水準達成(家庭部門を約▲40%) 

2050年までに住宅ストックの平均ゼロエミッションとすることを提言

日本の動き

エネルギー基本計画 (2018年7月第5次計画)

・家庭部門における省エネルギーの強化 ・2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEH化 ・2030 年までに新築住宅の平均で ZEHの実現を目指す

・地球温暖化対策計画 『長期戦略における住宅・建築物』( 2019 年 6月閣議決定)

・今世紀後半のできるだけ早期に既築住宅をZEH化するため必要な建材等を普及

建築物省エネ法、建築物エネルギー消費性能基準(2019年5月公布) 

住宅トップランナー制度(建売に加えて注文、賃貸を追加) 

省エネ基準適合、建築士から建築主への説明義務

大手ハウスメーカーの動き

ZEH率50%達成

積水ハウス・セキスイハイムは17年度までに旭化成ホームズ・住友林業・パナソニックホームズは19年度にZEH率50%達成

未達成の場合、会社名を公表され、営業上のハンデを負うことになる。その為、各ハウスメーカーはZEH推進に力を入れています。

太陽光発電システム搭載の物件のZEH割合

積水ハウス・セキスイハイムは太陽光発電システム搭載物件のほぼ全量を、パナソニックホームズ・ミサワホーム・住友林業・旭化成ホームズは8割ZEH化です。

19年度補正及び20年度ZEH補助事業

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