【5年後・10年後の性能基準、満たしてますか?】今後の住宅が求めらる省エネ性とは?

この記事では、まず2050年及び2030年に目指すべき住宅の概要から省エネ基準適合義務化・とりまとめのZEH基準について説明し、22度から変更が見込まれる省エネ住宅関連施策の概要をお伝えします。

これらを知っておかないと、お得な住宅支援策を受けれず、10年後に資産価値低減リスクを抱える可能性がありますので、絶対読んでください!!

背景

2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化・導入が鍵を握る ことから、その障壁となっている規制等を総点検して必要な規制見直し・迅速化を促すため、2020/11に内閣府規制改革担当の河野大臣が「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置しました。

検討会を設置

中期的には2030年、長期的には2050年を見据えて、バックキャスティングの考え方により、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に議論いただくことを目的として、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、有識者や実務者等から構成する検討会を設置。

検討会の道のり

総点検タスクフォースからも更なる基準強化・早期実現化等の強い見直し要望が挙がる等、 省エネ化推進の議論が高まりました 。異例の2回の大きな見直しを経て、当初予定から2ヶ月遅れの8/23 にとりまとめが公表されました 。

2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿

2030年までの住宅・建築物の省エネ施策が下記HPにて詳細に記載されています。
※《ご注意 》現時点で記載内容は決定事項ではありません。

国土交通省|報道資料|2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ~「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表 ~
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道...

ここでは、概略をご説明します。

2030年

新築住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

2050年

新築・既築平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

省エネ対策等の取組の進め方のポイント

2025年度に省エネ基準への適合義務化
・省エネ基準について、2030年までにZEH・ZEB基準の水準に引き上げ・適合義務化
・太陽光発電設備について、将来の設置義務化も選択肢の一つとして、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める → 設置義務化は当面見送り

以上のとりまとめに則して、住宅事業者様は対応を進めることが求められます
また、来年度から開始される施策も多く含まれています

省エネ基準への適合義務化

これまで規模の大きい建築物より、省エネ性能の届出義務化を経て、省エネ基準への適合義務化へと段階的に規制が強化されてきましたが、2025年度に全ての建築物・住宅において省エネ基準への適合が義務化されることになる見込みです。

特に小規模住宅・建築物は届出義務化のステップを経ずに一気に適合義務化になる見込みです。

住宅・建築物の省エネ基準の引き上げの水準

既に省エネ基準への適合が義務化されている大規模・中規模建築物の省エネ基準の水準が2024・2026 年度に引き上げられることになる見込みです。

その後、2030年度に小規模建築物の省エネ基準の水準がBEI=0.8に、小規模建築物以外の住宅・建築物の省エネ基準の水準がZEH・ZEB水準に引き上げされることが見込まれます。

ZEH基準について

一般的なZEH基準のイメージはゼロエネルギーの『 ZEH 』の基準ですが、本件でとりまとめのZEH基準は太陽光発電設備等の有無を問わない[ ZEH Oriented の性能水準]が求められております。

ZEH基準 と ZEH Oriented の性能水準

【A:①~④すべてがZEH基準】
【B:①、②を満たすのが ZEH Oriented の性能水準】

①ZEH強化外皮基準[ 1 ・ 2 地域 :0.4,3 地域 :0.5,4 〜 7 地域 :0.6 ] 省エネ基準 η AC 値を満たす
②再生可能エネ等を除き、基準一次エネ消費量から20%以上の一次エネ消費量削減
③再生可能エネを導入(容量不問)
④再生可能エネ等を加えて、基準一次エネ消費量から 100 %以上の一次エネ消費量削減

22年度から変わる省エネ住宅関連施策の主な内容

2025年度に開始されると言われている省エネ基準適合義務化に向け、来年度から様々な誘導策が始まる見込みです。

【2022年度】
誘導基準をZEHレベルに引き上げ(強化外皮基準&BEI=0.8)
低炭素建築物、長期優良住宅の認定基準をZEHレベルに引き上げ(強化外皮基準&BEI=0.8)
住宅性能表示制度における多段階の上位等級の運用(断熱等級&一次エネルギー消費量等級)
・ZEH等や省エネ改修に対する支援の継続・充実

【2023年度】
フラット35における省エネ基準適合要件化

【2024年度】
新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示の施行

【誘導基準・制度】の必要性能の引き上げ・整合化

現在、省エネ住宅に誘導するための各種基準・制度の必要性能はバラバラとなっています。

これらの必要性能について、2022年度にZEH基準に引き上げ・統一されることが見込まれています。なお、低炭素建築物はZEH基準に加えて、太陽光発電設備等の再エネ設備設置も要件になる見込みです。

【住宅性能表示制度】の等級新設

現在の住宅性能表示制度の温熱環境・省エネ性能の最高等級は低炭素建築物の水準ですが、2022年度にZEH基準に対応した等級が、来年4月に新設されることが決定しました。

加えて、住宅性能表示制度の更なる上位等級としてHEAT20基準の組み込みも検討されており、こちらも早期に設定されることが見込まれます。

【低炭素建築物】の必要性能の引き上げ

低炭素建築物はZEH基準に加えて、太陽光発電設備等の再エネ設備設置も要件に見込まれ、当該建築物の省エネ量と創エネ量の合計が各設備の基準一次エネルギー消費量の合計の1/2以上となることが必要 になる見込みです。

【優遇制度】の必要性能強化・範囲拡大

現在の住宅の税制優遇や融資は、必ずしも省エネ基準適合が要件になっていません。
また、ZEHを対象とした税制優遇もありません。これらについて、2022年度に省エネ基準適合が最低要件に引き上げされ、 ZEHを対象とした税制優遇も設けられることになると見込まれています。

長期優良住宅や低炭素建築物は適合基準も引き上げられますので、実質的に全ての必要性能が引き上げ られることになる見込みです。

【省エネ性能表示制度】の開始

省エネ住宅へ効果的・効率的に誘導を図ることを目的として、住宅情報提供サイトにエネルギー消費量と目安光熱費を表示する省エネ性能表示制度が2022年度に開始される見込みです。

当初案では任意の表示制度でしたが、あり方検討会とりまとめでは2024年度に義務化を目指すことが明記されました。今後、同様の表示制度が定着している欧米諸国と同様に住宅の省エネ性能が資産価値や賃貸価格に反映されることが見込まれます。

省エネ性に連動した 住宅取得に対する支援

こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、世帯を問わず省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るための補助制度が始まります。

住宅ローン減税

中間所得層が恩恵を受けやすくなるように、減税の期間が原則10年間から13年間に広げられ、所得の要件も、現行の3,000万円以下から2,000万円以下に下げられます。

また、省エネルギー住宅の普及を促すため、 減税対象となる借入限度額を住宅の省エネ性能に応じて細かく分けられます。

住宅の省エネ性能レベルによって補助金額や減税額に差がつきます。

今後の省エネ性能を理解しないといけない理由

今から[ZEH Oriented の性能水準]以上にしておかないと、2030年(10年足らず)には既存不適合住宅の評価となってしまう。

② 省エネ性能表示制度(住宅の省エネ性の見える化)により、家電や車のように住宅も省エネ性能が重視されるようになると見込まれます。

⇒結果的に、住宅の資産価値低減リスクが高まる可能性大

後悔しないために!

まずは自分に合った判断基準を持つことが大切です。

カタログだけなら無料なのでぜひ一度比較してみてください。コチラからもハウスメーカー・工務店を比較できます。

コチラからはZEHハウスメーカー・工務店を比較できます。

\後悔しない家づくりは情報収集が大事/

注文住宅部門で堂々の3冠達成!

※入力時間3分で完了
※家づくりに役立つPDF「家づくり計画書」がもらえる
〈いまなら、「成功する家づくり7つの法則」も無料!〉


タイトルとURLをコピーしました