【賃貸住宅】賃貸アパート経営するなら知っておきたい、賃貸住宅メーカー3社の特徴

賃貸集合住宅の供給戸数について戸建住宅同様に前年度比減少での推移が続いていおりますが、年間で5,000棟以上と今でも多く建築されている大規模な市場です。

また、“貸家”とは「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義され、そのタイプは概ね賃貸マンション、賃貸アパート、賃貸戸建に分類されますが、ここでは賃貸アパートを主体としてかいております。

賃貸アパート市場の動き

【2016度】
2015年1月に相続税法が改正、相続税の節税対策でアパートをはじめとする貸家住宅を建てる動きが活発化したことが全体をけん引。また、日銀のマイナス金利政策などからアパートローン等についても低金利が長期化し、賃貸住宅建設を後押し。
【2017年度】
前年度の好調から一服感があらわれはじめ、金融機関の融資姿勢なども影響したことから全国的にみるとやや弱含みな市場背景がみられた。建築資材の価格上昇もあり、利益率が減少するなどの影響も出ていました。
【2018年度】
都市型戦略を掲げる事業者が多く、都市部における中高層の賃貸建物の建設が目立った。ハウスメーカーにおいても中高層の賃貸住宅はキーワードの一つにもり、マンション系の賃貸住宅が都市部を中心に展開を強めた。
【2019年度】
融資の厳格化による影響、施工不備問題等による賃貸住宅経営への信用度合に対する影響、消費増税時駆け込みによる反動減など、様々な要素が表面化し、大手中小を問わず厳しい受注環境が続いた。
【2020年度】
金融機関の融資厳格化が続く中、新型コロナウィルス感染症等の影響により人との接触が制限されたことから営業活動の自粛、在宅勤務をはじめとする働き方の変革、人々の住環境に対する考え方にも大きな影響を与えた。

大東建託

大東建託 – 土地活用・賃貸経営のことなら (kentaku.co.jp)

21年度の動きと特徴

【経営】2021年3月期決算(連結)は、減収減益

【新築】 完成工事高は、緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により4,017億となった。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等に寄与

【サブリース】不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加、新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大

東建コーポレーション

土地活用の【東建コーポレーション】 (token.co.jp)

21年度の動きと特徴

【経営】2021年4月期決算(連結)は、売上高が3期連続の減収、営業利益については増収に転じる

【新築】 受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少。利益面においては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善

【サブリース】 不動産賃貸事業においては、新型コロナウィルス感染症の影響により仲介料収入が伸び悩んだものの、管理物件数増加に伴う家賃収入の増加及び管理料収入等の増加。「オンライン仲介」の導入や駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図った。また、これら施策のほか管理事業拡大及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC 店」や「ホームメイト倶楽部」を積極的に開拓し仲介競争力の強化を図り、賃貸建物の年度末入居率は98.9%となり、高い入居率を維持

レオパレス21

【レオパレス21】賃貸・マンスリーマンションなどの部屋探し・物件情報満載 (leopalace21.com)

21年度の動きと特徴

【経営】2021年3月期決算(連結)は、補修工事並びに入居者の募集再開を進め、業績は回復基調に転じていたが、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化したため、賃貸事業の主要顧客である法人企業の移動抑制や採用数の減少。

【新築】大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等の施工不備問題を背景に新規受注を停止

【サブリース】入居率について新型コロナウィルスの影響を受け主要顧客である法人企業を中心に入居需要が激減し、期末入居率は81%、期中平均入居率は78%となった。同社店舗展開の内訳は、年度末時点の直営店舗数が139店、パートナーズ店舗数が100店(同6 店舗減)

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