安全性の高い土地を選ぶために確認する7つのポイント

昨今では自然災害も増えており、住宅に対する耐震性と同じくらい「その土地」に対する安全性を重視する方が増えております。家族の安全性を守る為に気に行政からのハザードマップをよくご覧になっている方も多いと思います。

この記事では、土地や地域に対する安全性を確認する為にどんな項目があるのか、またどこで確認するのかを知ることが出来ます。

以下の内容は不必要に不安になる為の項目では無く、確認出来た心配項目に対して、どのような土地利用計画・建物計画にするのかをハウスメーカーの設計者と話して、どこに予算を掛けるべきかを決定する為の材料として下さい。

早速、確認するポイントを見てみましょう。重要なのは以下の7項目です。

確認したい7つの項目

1地震発生時のゆれやすさ
2活断層
3液状化の可能性
4浸水の可能性
5土砂災害の可能性
6周辺の避難場所・避難所
7土壌汚染の可能性




では、一つ一つ確認してみましょう。

1地震発生時のゆれやすさ

想定される地震の震度階を確認しましょう。

「ゆれやすさ」とは、地震による地表面のゆれやすさを示します。一般的に、同じ地震でも平野や川に沿った地域、人工的に土を盛った造成地など、地表面(表層地盤)が軟らかい場所は、固いところよりも揺れやすい傾向にあります。

各ハウスメーカーより出される資料と地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せて確認しましょう

確認方法:「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」

2活断層

最も近い活断層を把握しましょう。

地震は、断層が動くことによって起こります。活断層とは、くり返し活動し、将来も活動する可能性が高い断層です。活断層の近くでは、地震の規模が小さくても震源が浅く被害が大きくなる可能性があります。なお、活断層の活動周期は断層によって異なりますが、千年~数千年程度の間隔のものもあれば、1万年程度の間隔のものも存在します。

活断層は、活動性が高く、社会的、経済的に大きな影響を与えるような地震を起こすと考えられる「主要活断層帯」とそれ以外の「その他活断層」に分類されています。

ハウスメーカーへは「主要活断層帯」が何処にあるのかを聞いてみましょう。

確認方法:「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」

液状化の可能性

液状化の可能性を把握しましょう。

液状化は、地震のゆれで地面が液体状になる現象です。その結果、建物や道路などが沈下したり傾いたりするため、ライフラインへ影響を及ぼします。液状化の発生は地盤の他にも、地下水位の状況等の要素によっても左右されますが、地盤、および地震動の影響を加味して考える必要があります。地震力により液状化が発生しないという地域でも、液状化の起こりやすい地盤の場合は、液状化が発生する場合もありますので対策が必要です。

確認方法:地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」

浸水の可能性

標高

周囲との高低差を確認しましょう

周辺の土地より標高が低いと、水が集まりやすく、水はけが悪くなります。

低位地帯は、周辺よりも土地の標高が低く凹んだ場所にあたります。この様な場所は水が集まりやすく、内水氾濫などの浸水が想定される地域です。浸水の可能性として雨の降り方や土地利用形態、下水道等排水施設の排水能力や整備状況などの影響を受けることが考えられます。

確認方法:基盤地図情報(数値標高モデル) 5mメッシュデータ(2019),10mメッシュデータ(2019)/国土地理院

浸水想定区域

洪水によって想定される浸水区域と深さを把握しましょう

浸水想定区域は、河川管理者(国・都道府県ほか)が指定した洪水予報河川や水位周知河川において、降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域と想定される浸水の深さを把握しましょう。

見落としがちなのが、支川の氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等があります。

「国土数値情報(浸水想定区域)/国土交通省」

土砂災害の可能性

土砂災害の可能性がある区域かどうかを確認しましょう。

台風や前線などにより、強い雨が降ったり、長い期間雨が降り続いたりすると、土砂災害が発生するおそれがあります。土砂災害には「がけ崩れ」、「土石流」、「地すべり」の3つの現象があります。がけ崩れや地すべりは地震により発生することもあります。

主な土砂災害

【がけ崩れ】

降雨時に地中にしみこんだ水分によって不安定化した斜面が急激に崩れ落ちる現象。

【土石流】

山腹・谷底にある土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象。

【地すべり】

斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象。

国土数値情報 土砂災害警戒区域(2017),土砂災害危険箇所(2010)/国土交通省

周辺の避難場所・避難所

周辺の避難場所、避難所を把握しましょう。

避難場所は、災害の危険から一時的に避難するところです。

避難所は、一定期間滞在し、避難者が生活できるところです。

災害種別の災害名が括弧で囲まれている場合、その避難所は該当の災害時に利用できません。

土壌汚染の可能性

土地から半径約1km範囲内の土壌汚染の指定区域を確認しましょう。

土壌汚染対策法に基づく調査の結果、法に定める指定基準に適合せず、土壌の汚染があると認められた土地については、県知事または市長(以下「県知事等」といいます。)が「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。県知事等はこの指定された区域を台帳として整備する事となっており、この台帳は所管窓口で閲覧する事ができます。

形質変更時要届出区域

土壌汚染の人への摂取経路が無く、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去などの措置が不要な区域のことを言います。

要措置区域

土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域のことを言います。

まとめ

上記の内容はハウスメーカーや、土地を購入する段階の方は不動産業者からも情報を取得して自身が掴んでいる情報と見比べてみてください

また最初にもお伝えしましたが、不必要に不安になる為の項目の洗い出しでは無く、確認出来た心配項目に対して、どのような土地利用計画・建物計画にするのかをハウスメーカーの設計者と話して、どこに予算を掛けるべきかを決定する為の材料として下さい。

例えば、地震発生時のゆれやすさに関しては、耐震性能をきちんと理解し、制震設備などに予算を掛けるや、浸水の可能性には建物の高さを高くするなど。対策はあります。

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