住宅版:カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略とは?

昨年10月、菅総理が脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)を宣言。

これを踏まえて経産省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました (METI/経済産業省)
経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。

30年後の「ネットゼロ社会」に向けては温室効果ガス排出8割以上を占めるエネルギー分野(住宅産業含む14分野)の取組が公表しています。

<住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業>

【高性能住宅・建物 ・現状と課題】
新築戸建で省エネ達成が7割(18年度)ZEHは注文戸建の2割 (19年度)の状況既築の省エネ改修費用が負担

今後の取組

更なる規制の強化(住宅トップランナー基準の ZEH 相当水準化)

工程表

~25年までZEHの普及拡大、24年に住宅トップランナー基準の強化

<ライフスタイル関連産業>

■住まい・移動のトータルマネジメント

現状と課題

ZEH、地域の再生可能エネルギー、EV/FCVを組み合わせた実証段階で実用化していない

今後の取組

エネルギーの最適化するための多種多様な機器を自律制御や遠隔制御する手法の確立

工程表

~25年、住まいの脱炭素化を実現する脱炭素プロシューマーを拡大

※脱炭素プロシューマー:再生可能エネルギーで作り出すエネルギーが消費よりも多い家庭

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