ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明〈IT重説〉が今後も続く?!

概要

2020年7月から11月にかけて社会実験を実施し、
その結果、IT重説について特段の問題が見られなかったことからコロナの暫定的な措置ではなく恒久的として取り扱えるようになりました。

【5/1 国土交通省通知】
通常、建築士法に基づく重要事項説明については、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し、重要事項を記載した書面を交付して行われます。
 本制度については、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、5月1日付通知において、当面の暫定的な措置として、対面ではないIT重説についても、建築士法に基づく重要事項説明として扱うこととしていました。
 今般、IT重説について、従来の重要事項説明と建築主へ提供される情報の的確性等の点で同等の水準が確保されると想定される説明に係るルールを整理したうえで、当該ルールに沿った重要事項説明を、まずは検証プロセスについての一定の第三者性が確保された建築士事務所、関連事業者等から構成される関連団体による社会実験という形で試行し、検証することとしました。
建築:ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の社会実験について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

ちなみにここでいう「IT重説」とは、対面ではなくスマホ・パソコンなどでリモートでの非対面によって重要事項説明をすることです。

<社会実験の分析を踏まえ見直された部分>

① 建築主がその希望・ニーズに応じて、対面又はIT重説かを適切に選択できるよう、建築士から事前の意思確認を適切に行うこと。

② 事前の準備の一部(IT環境の確認、資料送付等)については、建築士でない者(建築士の補助者)が行ってもよいこととする。

③ 建築士は、説明を項目ごとに分け、その都度建築主の理解度等を確認し、質問の時間を設けるなど配慮すること。また、その際必要に応じて資料の画面共有を中断し、双方で表情を確認しつつ行うこと。

④ 建築士は、説明終了時に、説明内容に理解できない部分はなかったか、説明に問題はなかったか、音声や映像が途切れることがなかったか等について、必ず建築主に確認を行い、建築主が適切に理解できるまで説明を行うこと。

<重要事項説明書の電子化>

現行の建築士法では、重要事項説明書は書面交付することになっているので、その部分は変わりません。

ただ、1月の通常国会で提出予定の一括法案では、公布する重要事項説明書の電子化についても含まれる予定です。

建設業界のDX化がどんどん進むことでより働きやすい環境になることを願います。

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