住まいを建築・購入するときの税金とは?優遇措置も確認しよう!

住まいを建築・購入するときの税金

住まいを建築・購入するときには多種多様な税金がかかります。
これらはハウスメーカーの営業も理解してないものも多いです。

自分たちがどんな税金がかかるか、そしてどんな優遇措置があるか、一度確認をしておきましょう!
※特に新築住宅の場合は優遇が多いです。必ず確認しましょう!

※2020年度税制を元に作成してます

国税庁
税金やライフプランを確認するならこちらも確認

印紙税

土地・建物の購入や住宅を新築する時、まずはじめにかかる税金が印紙税

印紙税は、
売買契約書・建築請負契約書やローン利用の際に金銭消費貸借契約書などの作成について、
売買金額、請負金額やローン借入れの額に応じて、1通ごとに一定の収入印紙を貼付し、
消印する事によって納税します。

●連帯納付義務があります

印紙税のかかる文書を2人以上の人が共同して作成した場合には、連帯納付の義務があります。
契約書を2通作成する場合は、それぞれに印紙を貼付しなければなりません。
なお、不動産の交換などで、契約書に物件の表示だけで金額の記載のないものがありますが、この場合には200円の収入印紙を貼付することになります。

●貼付しないと過怠税をとられます

収入印紙の貼付されない契約書は、法的には無効ではありませんが、印紙税法では、貼付を怠ると、通常の印紙税のほか、2倍の過怠税をとられます。
また印紙を消さなかった場合には、その文書に貼付されるべき印紙税と同額の過怠税をとられますので、要注意です。なお、印紙を消すのは押印するか、署名でするかは任意です。

(1)不動産の譲渡に関する契約書の印紙税(1通ごと)

記載金額                印紙税      
1万円未満非課税
1万円以上50万円以下200円
50万円超100万円以下500円
100万円超500万円以下l 000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1, 000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円
1億円超5偲円以下6万円
5億円超10億円以下16万円
10億円超50億円以下32万円
50億円を超えるもの48万円
記載金額が無いもの200円

(2)新築請負に関する契約書の印紙税

記載金額印紙税
1万円未満非課税
1万円以上200万円以下200円
200万円超300万円以下500円
300万円超500万円以下1,000円
※500万円を超える場合には(1)の印紙税額と同じです。

※(1)(2)の印紙税表は軽減特例となっていて、2014年4月1日-2022年3月31日までの間に作成される契約書に適用されます。

(3)住宅ローン利用に関する金銭消費貸

借契約書の印紙税(1通ごと)

記載金額印紙税
1万円未満非課税
1万円以上10万円以下200円
10万円超50万円以下400円
50万円超700万円以下l 000円
100万円超500万円以下2,000円
500万円超1000万円以下1万円
1,000万円超5,000万円以下2万円
5.000万円超1憶円以下6万円
1億円超5億円以下10万円
5億円超10億円以下20万円
10億円超50億円以下40万円
50億円を超えるもの60万円
記戟金額がないもの200円

登録免許税

登録免許税は不動産の所得権移転登記や保存登記、
住宅ローン借入れの場合の抵当権設定登記に課せられる税金

■税率は次のようになっています

登記の原因本則の税率住宅の特例税率
建物の新築などの所有権保存登記不動産の価額の04%0.15%
購入などによる所有権移転登記不動産の価額の2%(15%)0.3%
相続による所有権移転登記不動産の価額の0.4%
選贈賠与などによる所有権移転登記不動産の価額の2%
住宅ローンなどの抵当権設定登記債権金額の04%0.1%

※表の中のカッコ内は2012年4月1日から2021年3月31日までの土地の売買の登記に適用。
※表の中の「住宅の特例税率」は2022年3月31日までの登記に適用。
※「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の軽減税率は住宅ローン控除を参照。
※配偶者居住権の設定登記は建物の固定資産税評価額の0.2%(2020年4月1日より施行)。

この場合の「不動産の価格」は、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)によります。また、新築住宅の場合は登記官の認定価格となります。これは実際の売買価格や建築価格より低くなっています。

●新築住宅の税寧は軽渾されます住宅を新築した時には、建物の保存登記をしますが、この登録免許税は、原則的には、認定価格または、課税標準(固定資産税評価額)(実際の価額より低い)の0.4%です。

しかし、新築住宅で次の条件を満たしますと0.15%に軽減されます。

■軽減を受けるための条件

①床面積が50㎡(注l)以上のもの
②新築または取得後1年以内に市町村長の証明書を添えて登記した場合

なお、建売住宅やマンションは購入者が直接、保存登記をするケースが多いのですが、その場合にも0.4%が0.15%に軽減されるようになっています。

●中古住宅も条件付きで襲漏されます

自分の住まいとして中古住宅を買った場合にも、建物については移転登記の登録免許税が2%から0.3%(注3)に軽減されます。

■軽減を受けるための条件

① 床面積が50㎡(注l)以上
② 20年以内に新築されたもの(耐火建築物は25年以内)
③ ②の期間を超え、新耐震基準に適合していて(注2)の証明のある住宅、または既存住宅売買瑕庇保険に加入している住宅(加入後2年以内のもの)

●住宅ローンの抵当櫂設定塁記にも軽減があります

抵当権の設定登記に係る登録免許税は、原則的には、債権金額の0.4%ですが、上記の登録免許税が軽減される新築住宅、中古住宅の抵当権設定登記は0.1%に軽減されます。

(注l) 戸建て、マンションともに登記簿床面積となります。パンフレットなどに記載されている床面積と異なりますので注意が必要です。
(注2) 建築士、指定確認検査幌関、または登録住宅性能評価機関による「耐震基準適合証明書」などの交付を受けた住宅。マンションは建物一棟全体の耐震証明が必要です。
なお、登録免許税の特例以外の特例(不動産取得税、住宅ローン減税制度、住宅資金濡与特例など)については頂入者が自ら耐震改修工事を行ったときでも新酎震基準適合と認められる場合があります。
(注3) 宅建業者により一定の増改築がなされた中古住宅を取得した場合、所有権移転登記の税率が2%から0.1%に軽減されます(2014年4月1日~2022年3月31日まで適用)。

※相続により土地の所有権を取得した人がその土地の所有権の移転登記を受けないで死亡しその人の相続人などがその死亡した人を登記名義人とするために受ける移転登記に対する登録免許税は免除されることになりました。ただし2018年4月1日-2021年3月31日までの登記に適用されます。

不動産取得税

住宅の建築や不動産の購入が終ったところで、次に待ち受けているいる税金が不動産取得税です。

これは都道府県が課税する地方税で、不動産の売買・交換・買いかえ・贈与など、不動産の取得に課せられる税金です。

税金取得した不動産課税標準(固定資産税評価額)の4%となっています。
ただし2021年3月31日までは土地(住宅用・非住宅用ともに)の税率と住宅用建物税率は3%。

そして、新築住宅には1,200万円、中古住宅用は表のような控除があります。なお、新築住宅用地、中古住宅用地には、さらに税率軽減があり、条件は表のとおりです。

●新築住宅には1,200万円の控除

居住用、別荘以外のセカンドハウス(注1)の新築住宅や中古住宅を取得した場合には、税率軽減のほかに税額の軽減措置もあります。
新築住宅の場合、住宅の固定資産税の評価額から1住戸あたり1,200万円が控除されますが、その条件は次のようになっています。

○ 床面積が50㎡(アパートなどは40㎡)以上240㎡以下

●中古住宅(アパートなどは不週用)にも軽減措置

① 床面積が50㎡以上240㎡以下
② 1982年1月1日以降に新築されたものであること。または、現行の耐震基準に適合していること(入居前の工事も可)。

中古住宅は上記の条件を満たしますと、次の金額が評価額から控除されます。

新築された日控除額
1954年7月1日~1963年12月31日100万円
1964年1月1日~1972年12月31日150万円
1973年1月1日~1975年12月31日230万円
1976年1月1日~1981年6月30日350万円
1981年7月18~1985年6月30日420万円
1985年7月1日~1989年3月31日450万円
1989年4月1日~1997年3月31日1,000万円

●住宅用土地には税額軽減があります

■次の(a)、(b)いずれか多い方の額が税額から減額されます。

(a)50万円×1/3。
(b)(土地l㎡当たりの固定資産税評価額×1/2×住宅の床面積の2倍〈200㎡を限度〉)×3/100

■この特例が受けられる土地の条件は次のとおりです(それぞれの土地の上の住宅は左記の条件を満たしていること)。

⇒新築住宅用地の場合(注2)

①土地を取得した日から3年以内に住宅を新築した場合(l999年4月1日-2022年3月31日までの土地の取得に限る。本則は2年)。100戸以上のマンションなどの建築でやむを得ない事情がある場合は4年以内に緩和。
②借地などで新築住宅を建て、その新築の日から1年以内にその土地を取得した場合。
③土地付新築住宅(マンションも含む)を自己居住用に購入した場合には、築後年数を問わす適用。
④自己居住以外の土地付新築住宅を国築後1年以内に取得した場合。

⇒中古住宅用地の場合

  • 土地を取得してから1年以内にその上の中古住宅を取得した場合。
  • 中古住宅を取得して1年以内にその敷地を取得した場合。

●減額を受けるためには60日以内に申告を

不動産取得税の減額を受けるためには住宅や土地を取得した日から60日以内に、都道府県税事務所などに申告するのが原則です。なお、この手続きは都道府県によって異なる場合があります。

Q:2,500万円の子算で床面積135㎡の住宅を新築しようと考えています。住宅ローンは2,000万円借りる予定です。
印紙税・登録免許税・不動産取得税はどのくらいかかるでしょうか?なお建物の固定資産税評価額(認定評価) は1,250 万円とのことです。

A:印紙税、登録免許税、不動産取得税の合計は8万3700円になります。

●印載税は3万円

(イ)請負契約書に1万円
(口)ローンの金銭消費貸借契約書に2万円

●不動産取得税がかからないケース

■次の5つのケースは課税されません

①相続によって取得した不動産
②譲渡担保として士地を取得した場合で、2年以内にもとの所有者に返還した場合。
③誤って、不動産の名義を息子などに変えたときに、6ヵ月以内に登記を戻した場合。
④収用された不動産の代替として他の不動産を取得した場合には、収用された不動産の価額(固定資産税評価額)に相当する金額まで非課税となります。
⑤デベロッパーなどが新築後、未使用の住宅を1年以内(中古は6ヵ月)に他へ売った場合(注4) 。

●登録免許税は3万8.700円

(イ)建物の所有権保存登記
1,250万円×0.15%=1万8,700円

(口)住宅ローンの抵当権設定登記
2,000万円×0. 1%=2万円

●不動産取得税は1 .5万円

(1,250万円-1,200万円)×3%=1.5万円

※床面積が135㎡ですから、50㎡以上240㎡以下の条件を満たしていますので軽減措置を受けられます。

(注1) 別荘とは毎月1日以上の居住(これと同程度の居住を含む)する建物以外の達物で、もっぱら保養するために用いられるものをいいます。
(注2) 土地の取得考とその上に建つ新築住宅の取得者が別であっても、新築住宅用地の減額措置を受けられます。
(注3) 課税床面積が対象となります。戸建ての場合は登記簿面摂マンションの場合は専有部分の登記簿面積+共有部分の持分面積となります。いすれもパンフレットなどに記載されている床面積と異なりますので注意が必要です。
(注4) この特例措置は2022年3月31日までの適用となります。

※高さが60mを超えるタワーマンションの不動産取得税は1階を基準にして上層階に行くほど税額が上がります。なお、適用は2017年4月1日以降に売買契約されたもので2018年度から課税されています。

※不動産取得税について、2000年1月18-2021年3月31日までの宅地の評価は.次の経過措置がとられます。固定資産税評価額×1/2

※宅建業者が取得した中古住宅を、一定の増改築などをし、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たしまた、その他一定要件を備えて居住用として固人に販売した場合に、宅達業者にかかる不動産取得税は、耐震基準適合中古住宅の不動産取得税の課税標準の特例と同様の減額を2015年4月1日から2021年3月31 日までの取得に限り適用されます。また、敷地にかかる不動産取得税も2021 年3月31日まで減額(床面積の2倍(200㎡を限度)祖当額など)されます。

※上表の税額のほか表示登記を含め所有権保存抵当権設定登記の代行費用がかかります。

【援助を受けて住宅を買ったり建てたりする場合】

ひとくちにマイホームを買うといっても、自己資金だけで購入できる場合はまれで、多くの場合、住宅ローンを利用するのが一般的でしょう。しかも、頭金もかなり負担なるので、なかには、親の援助や夫婦共同で購入する場合が多いようです。

夫婦でローンを返済するときは、収入に応じて共有登記にしましょう

共働きの夫婦の場合は、それぞれの自己資金でマイホームを買ったのであれば、当然、それぞれの負担額で登記すれば問題のないところです。ところが、住宅ローンの世話になった場合は、ちょっと事情が違ってきます。

この場合にはローンの返済の負担額に応じた割合で登記しなければ贈与税の問題が起こりがちだからです。夫婦問ではお互いの稼ぎは一緒になってしまいますので、ローン返済の負担割合は判然としません。そこで、お互いの年収(または所得)の割合で返済するものとして、この割合で共有登記すれば問題はおこりません。

●親の援助を受けるときは慎重に

ひとくちに親の援助を受けるといっても、次の3通りの方法が考えられます。

  1. 現金をもらう
  2. 借金する
  3. 親の預金

を担保に銀行から本人が借金する。ケースによっては贈与税の対象になることもあるので注意したいものです。

①現金をもらう場合

(イ) 1,000万円または1,500万円+110万円まで無税の「住宅資金贈与特例」

親や祖父母などからその年の1月1日現在で20歳以上、所得2,000万円以下の子や孫などへの贈与に適用されます。

(口) 原則2,500万円まで無税の「相続時精算課税」制度

その年の1月1日現在で60歳以上の親や祖父母などからその年の1月1日現在で20歳以上の子供や孫などに贈与することができます。贈与財産の種類およびその使い途は自由です。

なお、一定のマイホーム資金として贈与する場合は2021年12月31 日まで、親や祖父母などの年齢制限はありません。

非課税枠を超えた贈与でも、超えた贈与分は20%の税率で済みます。ただし、この特例を受けた贈与資金は、贈与した親の相続時に、相続財産として合算され、桁算課税されます。なお、非課税枠を超えた贈与分の20%の贈与税は、相続税から差し引くことができます。

また、不動産でもらうこともできます。脱与は現金でもらうより、不動産でもらった方が有利になる場合もあります。

親子間の貸借

税務署でもっとも贈与税の疑いありと目を光らせるところです。「ある時払いの催促なし」では、贈与税が課税されやすいわけです。

この場合には、きちっとした借用書(公正証書にすればなおよい)を作成し、返済を銀行振込みにするなど、返済の事実を証明できるようにしなければなりません。

親の預金を担保に銀行から借金する場合

本人が返済するのですから、贈与税の問題は生じません。

なお、贈与税がかかるおそれのある場合には、親などの援助分を持分として共有登記にすれば、課税は避けられます。

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除) とは住宅の新築・購入・中古住宅の購入・増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、適用になる制度です。

「一般住宅」と「認定長期優良住宅(注1)・低炭素住宅(注2)」があり、最高控除額が異なります。

2021年12月31日迄の「認定取得(注3)」•入居に限り、「一般住宅」は10年間にわたり、最高400万円の所得税控除が受けられます。また「認定長期優良住宅・低炭素住宅」の住宅ローン減税は控除期間10年間、控除額は最高500万円.なお、2019年10月1日から2020年12月31日までの住宅は消費税10%アップにともなう優遇措置が設けられています。

(注1)「長期優良住宅の普及促進法」に差づく認定を受けた住宅(いわゆる「200年住宅」)

(注2) 都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する一定の住宅

(注3)「特定取得」とは消費税率10%の適用住宅

■住宅□―ン減税の対象となる新築住宅「一般住宅」と一般住宅より高品質で寿命が長い「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」があります。

一般住宅「特定取得」

年末のローン残高(最高4,000万円)×1%

年間最高40万円

10年間で最高400万円

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅「特定取得」
年末のローン残高(最高5,000万円)×1%

年間最高50万円

10年間で最高500万円

■ローン減税が受けられる条件

①返済期間が10年以上の住宅ローンで年末に残債があること。
②住宅を取得または増改築した日から6ヵ月以内に住み、その年の12月31日まで居住していること。2016年4月1日以降に非居住者(海外居住者)が新築時取得した住宅についても可。
③控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以内であること。

※①の対象となる住宅ローンは、フラット35、民間金融機関のほか、財形住宅融資、地方自治体の融資勤務先の融資などです。

なお、各年末のローン残高が4,000万円を超えるときは、4,000万円(一般住宅)が限度となります。

■ローン減税が受けられる住宅の条件

  • 住宅の床面稿は50㎡(注1)以上。
  • 住宅の1/2以上を居住用にしている(居住用部分だけが控除の対象)。
  • 中古住宅の場合、築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること。
  • ③の期間を超える新耐震基準に適合していて(注2)の証明のある住宅、または既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅(加入後2年以内のもの)。
  • 増改築の場合は工事費用が100万円を超えるもので、大規模な修繕、模様替えであることなど。(注3)
  • 住宅の耐裳改修工事、バリアフリー改修工事断熱改修工事なども⑤の対象となる。ただし、補助金を控除。

ケースによっては住民税からも「住宅ローン控除」が受けることが出来ます。

「住宅ローン控除」は所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税からも差し引くことができます。

●ローン減税の注意点

① 住宅とともに取得した士地も控除対象になりますが、土地取得後2年以内に住宅を新築し、6ヵ月以内に入居しなければなりません。なお、建築条件付宅地分譲(3ヵ月以内に請負契約を締結すること)についても同様です。また、建売住宅、マンション、中古住宅などは、問題ありません。(注l・2)

② 入居日は次のように決められています。

イ)住民悪を移転する場合は住民票を移転した日。
□)住民票を移転しない場合は建物を新築(登記)した日。

③ その人の年間に支払っている所得税額を超えて控除はされません。

●確定申告が必要です

ローン減税を受けるためには、確定申告が必要です(ただし、サラリーマンの場合、2年目からは年末調整)。
確定申告書の「住宅借入金(取得)等特別控除」欄に必要事項を記入し、一定の書類を添付して申告します。

2014年4月18以後に「住宅ローン減税」が受けられる人で、所得税額が住宅ローン控除額より少なく、全額控除できないで残額がある場合、翌年度分の住民税から自動的に控除されます。「特定取得」で所得税の課税所得金額の7%(最高136,500円)が限度となります。適用になるのは2021年6月30日までの入居者に限られます。

●ローン減税が受けられないケース

① 摘要を受ける住宅にきょじゅうするようになった年、その前年およびその前々日に次の譲渡所得の特例を受けているとき。

イ)居住用財産の3,000万円特別控除
ロ)居住用財産を譲渡した場合の軽減税率
ハ)居住用財産の買いかえ交換の特例。
二)既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の建築のための買いかえ(いわゆる等価交換)の特例。

以上の特例により取得した住宅は、すでに大きな軽減を受けているので、このローン減税の適用はありません。

② 適用を受ける住宅に居住するようになった年から3年の間(2020年4月1円以降)に1日居住用資産を売却し①の特例を受けたとき。

③ 10年間に所得金額が3,000万円を超えている年がある場合は、その超えている年分。

また、消費税10%で住宅の取得などをした場合、2019年10月18から2020年12月31日までの問に居住すると、11年目から13年目までの各年分、適用年の10年目までと同様の控除が受けられます。

(注1) 住宅とともに取得した土地で、取得後2年以内に住宅を新築するケースでは、土地融資をした金融携関などが、住宅に抵当権などを設定しなければ「ローン減税」の対象になりません。なお、勤務先などから借入れるケースでは、上記に代えて、一定の確認書面にすることができます。

(注2) 先行取得した土地のうち次のケースでも「ローン減税」の対象になります。

① 控立行政法人住宅全融支援機構などから借り入れ取得した土地。

② 地方公共団体、都市再生機構(都市墓盤整備公団、地域振興整備公団)、地方住宅供給公社、土地開発公社から建築義務付住宅地を購入した場合。

(注3) 増改築時における注意点

① 自ら持っている住宅に居住する前に増改築をし、その後6ヶ月以内に居住した場合r住宅□ーン減税制度」の対象になります。

② 親が所有する住宅を子が住宅ローンを組んで増改築しても「ローン減税」の対象にはなりません。

③ 配偶者などと共有している住宅を、その一方だけが増改築するケースでは、贈与の問題や「ローン減税」の仕分けが複雑となりますので、事前に税理士などに相談が必要。

※「ローン減税」を受けていた人が、転勤で貸家や空き家にしていた住宅に再人居した場合、特例期間なら、再入居後も「ローン減税」が再び利用できます。また、最初に住んだ年の12月31日までの閻に転勤などの理由により「ローン減税」の申告ができなかった場合でも、再入居以後に申告すれば「ローン減税」の対象となります。

控除期間が3年分以上乗せられる「消費税10%」の住宅取得時のローン減税

消費税10%で住宅取得をした場合、本来の控除期間10年に3年分上乗せして控除することができ計算式は次のようになっています。

※2020年12月31日までの取得・居住の条件が新築住宅で9月30日、増改築や中古住宅の取得で11月30日までの契約であれば2021年12月31日の取得居住まで認められます。

■2019年10月1日から2020年12月31日までの間に住宅を取得し居住した場合

一般住宅認定長期優良住宅・低炭素住宅
イ)年末のローン残高 (最高4,000万円×1%)
ロ)税抜取得価額 (最高4,000万円)×2%÷3
イ)年末のローン残高 (最高5,000万円×1%)
ロ)税抜取得価額 (最喬5,000万円)×2%÷3

※いずれの場合も(イ)(口)どちらか少ない金額が適用年の11年目から3年間控除されます。

「特定取得以外」の住宅取得時のローン減税

中古住宅などは通常,仲介会社を通じて購入します。個人から個人への売買なので消費税がかかりませんが下表の控除が受けられます。また消費税率10%以外の消費税率で購入した中古住宅、などは消費税アップにともなう優遇措置が受けられず下表のとおりです

201511日から20211231日まで

一般住宅・中古住宅認定長期優良住宅・低炭素住宅
年末のローン残高(最高2,000万円)× 1%
► 年間最高20万円
► 10年間で最高200万円
年未のローン残高(最高3,000万円)×1%
► 年間最高30万円
► 10年間で最高300万円

※住民税からの控除限度額は所得税の課税所得の5%、最高9万7,500円。

東日本大震災の被災者などが受けられる「住宅ローン控除」

■2014年4月1日から2021年12月31日まで

再建住宅
年末のローン残高(最高5,000万円) ×1.2%
► 年間最高60万円
► 10年間で最高600万円

※消費税10%の住宅取得で2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合、上記の計算式か年末のローン残高(最高5.000万円)×2%~3 の金額のどちらか低い方が適用年の11年目から3年間控除されます。

※従前ローンについては再建住宅を取得するまでなどの期間、ローン控除が適用になります。また被災者にはその他税制上の優遇措置が設けられています。

「認定長期優良住宅」を取得したときの減税制度

①「住宅ローン」控除

10年間にわたり、最高500万円が控除されます。
対象になるローン残高は5,000万円、対象期間は2021年12月31日まで。

②「投資型減税」

2014年4月1日から2021年12月31日までが適用期間となります。
「認定長期優良住宅」を取得し居住した場合、年間所得は3,000万円以内など、「特定取得」で一定の要件のもとに標準的な性能強化費用相当額(最高650万円の10%の65万円相当額をその年分の所得税額から控除でき、控除しきれない税額は翌年分の所得税から控除することができます(注1)。

③ その他軽遁される税制

2009年6月48から2022年3月318までが適用期間で次の軽減措置があります。

[イ]固定資産税が1/2に減額される。

・一戸建ては5年間年間
・マンションなどは7年間(いずれも120㎡分までが対象)

[口]不動産取得税が住宅の課税標準から1,300万円まで控除される。

[八]登録免許税の税率軽減。

・所有権の保存登記は0.1%
・所有権の移転登記は0.2%(マンションは0.1%)

「認定長期優良住宅」として認定されるには、地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を申請します(通常は住宅メーカーやデベロッパーなどが行います) 。計画害が国土交通省が定める下記の認定基準などを満たしていれば、前記①または②と③の減税措置が受けられます。

■建物の認定塞準

  • 「長期優良住宅」(劣化対策、耐震性、維持管理更新の容易性、可変性、バリアフリ一性、省エネ性)の基準に適合していること。基本的には現行の住宅性能表示制度(注2)の一定基準を満たしていること。
  • 一定の認定基準にもとづいて維持保全をはかること。
  • 住宅の規模が一定以上であること
  • 良好な居住環境が形成されていること。

「認定低炭素住宅」を取得したときの減税制度

①    「住宅ローン控除」

10年間にわたり、最高500万円が控除されます。対象になるローン残裔は5,000万円。詳細は「認定長期優良住宅」と同様で対象期間は2021年12月31日まで。

②    「投資型減税」

上記の「認定長期優良住宅」の②「投資型減税」と同様です。

③     登餞免許税の軽潰

・所有権の保存登記0.1%(本則04%)
・所有権の移転登記01%(本則2%)

※2022年3月31日までの取得に適用されます。

すまい給付金

消費税8%または10%が運用されるマイホーム取得者に、消費税率アップによる負担増を軽減するために現金を給付する制度が「すまい給付金」です。

「住宅ローン減税」の負担軽減メリットが十分でないマイホーム取得者に適応される制度です。新築住宅だけでなく中古住宅にも適応になります。「住宅ローン」を利用せず現金で取得した方も、一定要件を満たすと給付されます。なお、「すまい給付金」は所得税の非課税扱いになります。

●運用期間は2014年4月1日から2021年12月31日まで

この期間内に引き渡され入居が完了したマイホームが対象となります。また消費税率8%または10%が適用された住宅のみで、それ以前の消費税率5%適用のマイホームは対象外となります。

●給付金の額は10万円~50万円で年収に応して給付されます。

住宅ローンを利用して取得したマイホームの登記上の持分割合に応じて給付額が決まります。また、現金でマイホームを取得するケースでも一定要件を満たしますと同様に給付されます。

■住宅ローン利用者の給付額表

消費税10%なら
年収の目安給付基礎額
450万円以下50万円
450~525万円40万円
525~600万円30万円
600~675万円20万円
675~775万円10万円

●対象となる住宅の要件

取得するマイホームが新築住宅か中古住宅か、また、住宅ローンを利用しているか、現金で取得しているかによって各々の要件が異なります。

■新築住宅の要件

住宅ローン利用者の要件●床面積が50㎡以上である住宅
●自らが居住する住宅であるごと
●工事中の検査により品質が確認された次の住宅
①住宅瑕疵担保責任保険に加入
②建設住宅性能表示制度を利用など
現金取得者の追加要件上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
●50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日現在)
●フラット35Sの基準(※3)を満たす住宅であること
●年収の目安が650万円以下で、
ケースにより50万円、40万円、30万円、20万円となっています。

※1新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2「住宅ローン」とは住宅取得のために金敬機関などから償還期間5年以上の借り入れを言います
※3耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅

■中古住宅の要件

住宅ローン利用者の要件●売主が宅地建物取引業者であること
●自らが居住する住宅であること
●床面積が50㎡以上である住宅
●売買時等の検査により品質が確認された次の住宅
①既存住宅売買瑕疵保険に加入
②既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕柾担保責任保険に加入
または建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者の追加要件上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
●50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日現在)
●年収の目安が650万円以下で、
ケースにより50万円、40万円、30万円、20万円となっています。

●給付金を受け取るには

①申込書を入手するには

1:インターネット→すまい給付金制度のホームページからダウンロードできます。
2:すまい給付金申請窓口

②申請から給付金受領までのチャート

この図のように、申込の方法は、

  1. 郵送で申請する。
  2. すまい給付金申諭窓口で申諭する。と2つの方法があります。

また申請手続きは、

  1. マイホーム取得者本人が申請する。
  2. 住宅事業者や親族など

が申請の手続きを代行する。とこれも2つの方法があります。

※束日本大震災の被災者支援の一環として「住まいの復興給付金」制度があります。最大で消費税8%時で89万7.750円、10%時で149万6.250円一定要件のもとに支給され、2014年4月1日から2021年12月31日までとなっています。
※中古住宅のリフォームにともなう優遇税制が設けられています。

(1)宅地建物取引業者により一定のリフォームが行われた中古住宅を購入すると建物の所有権移転登記に対する登録免許税が1.000分の1に軽減されます(2014年4月1日-2022年3月31日まで適用)
(2)中古住宅購入後に酎震改修工事を行うと、「住宅ローン控除」「住宅資金磨与特例など」「不動産取得税の減額」「固定資産税の減額」が受けられます(2014年4月1日以後の取得居住)

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